福祉施設の開業

■ 介護事業

介護事業所(訪問・通所・居宅)の設立

 

注意 介護事業の指定の申請先は地域により異なります。

   助成金は融資と異なり、返済の必要がありません。

   創業時の経費の助成、雇用に対する助成があますが、登記や   雇用前に手続きをしなければなりません。

   ※ 助成金は必ず至急されるものではありません

 

 

 

訪問介護(ホームヘルプサービス)

 

訪問介護事業は指定訪問介護事業と介護予防訪問介護事業に分かれます。

指定訪問介護事業・・・要介護者の居宅にて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活の世話をします

 

介護予防訪問介護事業・・・要支援者の居宅にて介護状態の悪化の防止のための支援

 

訪問介護(ホームヘルプ)サービスの特徴

■ 異業種から参入しやすい

■ 低コストで開業できる

■ (注意) 介護事業は国からの介護報酬ですので確実に入金されますが、入金されるまで約二ヶ月かかる

訪問介護事業指定申請の要件は3つあります

1. 法人格を有していること(株式会社、合同会社等)

2. 人的要件

 

訪問介護員 常勤換算で2.5名以上
  ※訪問介護員は介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1,2級取得者、看護師、准看護師
サービス提供管理者

1名以上(規模により要増員)

 

 

※常勤の中から介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ホームヘルパー1,2級(2級は実務3年以上)、看護師、准看護師

管理者

専従・常勤1名以上※訪問介護員、サービス提供責任者と兼務可能

3.設備要件

 事業を行うための必要な専用区画を有すること

 必要な設備及び備品を備えること

 

4.運営基準 (厚生省令37号で定められている基準)

 

 

 

 

通所介護事業(ディサービス)

■ 利用者に通ってもらい日帰りでサービスの提供をします

指定通所介護・・・施設において入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話・機能訓練

介護予防通所介護・・・介護予防を目的として施設において入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の支援・機能訓練

1. 申請者は法人格を有していること

2. 人員要件

 

 

生活指導員 専従1名以上
看護職員 専従1名以上
介護職員

利用者15名までは専従者1名以上、15名越える場合は5

名又は日の端数を増すごとに1名を加えた人数以上

機能訓練指導員

1名以上

 

理学療法士、作業療法士、看護師、准看護師等

 

(日常生活上の訓練であれば生活相談員、介護職員の兼務可)

3.設備要件

 食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び備品を備えること

4.運営基準

 厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと

 

 

居宅介護支援事業(ケアマネージャー)

■ ケアマネージャーが利用者が適切なサービスを受けられるようにケアプランを作成

居宅介護支援・・・要介護者の適切なサービス利用のためケアプランの作成

介護予防居宅介護支援・・・地域包括支援センターから委託を受けてケアプランの作成

 

介護専門職 常勤の介護支援専門員を1名以上配置する
管理者 常勤1名、専従
  以下の場合は兼務可能
 

介護支援専門員の職務に従事する場合

管理者が同一の敷地内にある事業所の職務に従事する場合

3.設備要件

 事業を行うために必要な区画を有する

 居宅介護支援の提供に必要な設備・備品を備える

 

4.運営基準

 厚生省令第38号で定められている基準に従って事業を行うこと

 

 

訪問看護事業

看護師、保健師、理学療法士、作業療法士などがサービス利用者を訪問し、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスです

 

指定訪問看護事業・・・看護師等が生活の場に出向き、要介護者へ療養上の世話又は必要な診療の補助を行います

 

介護予防訪問看護事業・・・看護師等が生活の場に出向き、要支援者へ介護予防を目的とした療養上のお世話や診療の補助を行います。

 

指定訪問看護と介護予防訪問看護を同一の事業所でできます。

この場合、訪問看護の基準を満たしていれば、介護予防訪問看護の基準を満たしたとみなされます。

 

1.申請者は法人格を有していること

2.人員要件

 管理者  看護師、保健師が常勤1名
 看護職員 常勤換算で2.5人以上(そのうち1名は常勤とする)

3.設備要件

 事業の運営を行うために必要な広さ有する専用の事務所を有する

 サービス提供に必要な設備・備品があること

4.運営基準

 厚生省令第37号で定められている基準に従って事業を行うこと