死後委任事務の必要な人

□ 一人暮らしの人

□ 家族はいるが、近くにいない、頼ることはできない

□ 家族はいるが疎遠、仲が悪い

□ 家族はいるが、内縁関係、法律上の家族でない


最近の家族関係は多様化ししています。

特にお一人様と称される方や法律上の婚姻関係、親子関係にない方や親兄弟と疎遠な方は、遺言をしておかないとご自分の思っていたことと全く違った展開になったりしてしまう可能性があります。

 

またご家族がいらっしゃる場合は、別に故人が後の事を考えたりしなくても、残されたご家族が整理してくだるので大した心配もないでしょう。

 

また死んでしまえば、もう自分には関係ない、と思われている方も大勢いらっしゃるかもしれません。

 

しかし実際には本当に沢山の作業が残ってきます。

 

例えば、火葬の段取り、納骨などの問題から、ご自宅であれば、その処分、もし賃貸であれば、その退去の手続き、財産の整理や処分、病院の治療費などの清算など、実に多くの事が、しなければならないこととして残ります。

 

勿論誰かがしてはくれます。

行政であったり、家主さんであったり。

 

でもその様な事態を人生の仕舞い方としてよしとしない場合、是非死後委任事務をご検討いただきたいと思います。

 

そしてその際は遺言とセットにされる事をお勧めします。

 

何も大した財産がないから遺言は必要ない、と思われているのは間違いです。

 

遺言は残された人に財産の分配などの役目もございますが、自分の意思で誰に何を残したいかを決める重要な意思表示であるし、貴方様が大切に思われている方を守る手段でもあります。


死後委任事務は遺言と一緒になされることをお勧め致します。

 

生前委任事務

任意後見につきましては別のページで説明しました。では任意後見と生前委任事務はどう違うのでしょうか。


任意後見はまだ意思能力はあるが判断能力が衰えてきている人が対象ですが、生前委任事務は誰でも結べます。

従って高齢になり、体力気力の衰えから色々な法律行為が一人でできるのが難しい人や、身体が不自由な方などにご利用いただけます。


そして任意後見は公正証書により契約を結ばなければならず、また登記されますが、生前委任事務ではそのような事がありません。


ただ後々のトラブルを避けるためには、やはり公正証書で契約を結ぶのがよいと思われます。


生前事務から任意後見や法定後見にシフトしていく場合もありますし、亡くなられた後にも様々なしなければならない手続きはあります。

それをしていくのが死後委任事務です。ご家族のある方はそんな契約を結ばなくても誰かがしてくれます。


しかし単身者の方はそのような手続きを進んでしてくださる方がいないので最終的には行政機に任せるしかありません。

そういった事を避け、安心した生活を送れるように生前委任事務・任意後見事務・死後委任事務をお勧めします。