報酬・その他の費用

 

まずは簡単に費用の種類を説明させていただきますのでイメージしてください。


公正証書作成の費用 = ①実費 +  ②公証人費用
  専門家報酬になります。

少し分かりづらいかもしれません。

①実費は公正証書を作成するのに必要な添付書類などの費用です。 交通費なども計上される場合もあります。

下に書いている印鑑証明や戸籍の取得、印紙代などです。 およそ数千円から一万円までくらいです。

 

②が公証人役場に支払う費用です。 

将来型契約,即効型契約の場合の手数料は一律1万1000円です。
移行型契約の場合,契約は通常の委任契約と任意後見契約の2本とみて,前者につき受任者に対する報酬の10年分の金額に応じた手数料(たとえば月額3万円とすると10年分は360万円なので手数料は1万1000円),後者につき1万1000円となります。
 

③が公正証書を作成するにつき、私どもが頂くサポート支援に対するする報酬です。

作成する公正証書の種類や特殊性や複雑さにより、報酬金額は違ってきますが、下記におおよその報酬額を提示しておりますので参考にしてください。

通常一般の場合は以下の報酬で承りますが、追加をお願いする場合は事前にお知らせいたします。

 

 

報酬(私どもの仕事の対するものです) ③に相当するもの

 

公正証書の作成支援業務

事前のご相談から公証役場で任意後見契約書を作成するまでフルサポートいたします。

事前に制度の趣旨をご説明し、ご要望等をお伺いいしたうえで、ご本人の意思を尊重した任意契約書の草案を作成します。

公証人との事前打ち合わせは、すべて当事務所が行い、公正証書を作成する際に必要な書類の手配も当事務所が行います。

公証役場での公正証書作成に立ち会います。

 

任意後見制度には次の3パターンがあります。

■ 速攻型

 

本人の判断能力は若干低下しているが、まだ意思能力はあると言う段階で任意後見契約を締結し直ちに家庭裁判所に任意貢献監督人選任の申立をして、同契約を発行させる。任意後見監督人の選任には2-3ヶ月を要します。

速攻型と言ってもすぐに任意後見が開始されませんので、ご注意ください。

脳疾患性の病気の場合は急速に認知力が低下する場合があります。

そして判断能力に問題があり、契約を結ぶ意思がないと判断された場合は任意後見契約は結べなくなります。

   64,800円~(公証人手数料、通信費、旅費は別途請求)
   当職が任意後見事務受任報酬(任意後見開始後)3,2400円/月から


■ 将来型 

 

本人が十分な判断能力を持っている間に任意後見契約を締結し、その後本人の判断能力が不十分となった時点で、家庭裁判所に申立をして、任意後見監督人を選任して契約を発効させる
   64,800円~(公証人手数料、通信費、旅費は別途請求)
 
■ 移行型 (単身の方に特にお薦めしたい契約です)

 

認知症などによる判断能力の低下するまでの間に本人の財産管理等を行う事務管理契約(委任契約、委任代理契約等)と、任意後見契約をセットにする
     86,400円~ (公証人手数料、通信費、旅費は別途請求)


■  死後の委任事務:契約書 32,400円 ~

            受任事務執行費は上記報酬とは別になります。

 

移行型の場合の任意後見人、死後の委任事務の執行をお引き受けします。

委任事務の内容により、その量、難易度により報酬が異なります。

 

注意

 

任意後見開始の際(任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申し立てる際)の手続きと費用は別途必要となります。
また任意後見が開始されると、任意後見監督人への報酬も必要です。報酬額は家庭裁判所が定めます。

 

 

■ その他の相談業務  一時間6,480円

   公正証書作成支援業務を依頼された場合は上記の金額を控除いたします。

   公正証書の内容に関わるご相談、確認は公正証書作成支援の業務の範囲なので報酬 は発生しません。

 

   途中で変更された事項につきましては基本追加料金は発生しませんが、内容が全く別のものになった時は発生することがあります。 その時は事前に通知いたします。

 

 

 

その他の費用 ①と②に相当するもの

■ 公正人の手数料110,000-(1行為)

■ 法務局に納付する印紙代 2,600-(受任者が一人の場合)

■ 法務局への登記嘱託料 1,400-

■ 別途、印鑑登録証明書や戸籍等の取得費用が必要になります。
■  謄本の作成手数料 数千円(1枚250円×枚数×3セット)
■  書留郵便料 約540円     
■ 交通費 実費       
     注意) 上記費用は公証人により、異なることがあります。

 

 

 難しい言葉が続きますので理解が大変だと思います。

お金の問題、契約の内容は大変重大なことですので、分からない場合は理解できるまで聞いてください。

主な業務可能な地域

任意後見契約は基本本人が出向いて公正証書の作成をする必要がございますのでお引き受けできる場所は限定されます。全国対応は難しいのでご了承ください

 

主なサービス地域
    兵庫県  大阪府  京都府  奈良県  
   

 

まずはお気軽にご相談ください。