任意後見契約

(任意後見人には代理権しかありません)

   悪質な取引の契約の解除は解除権がないのでできません。

 

もし悪質な詐欺に対してご心配であれば、法定後見人制度を検討してください。 後見人には取消権がありますので、取り消せますが、詐欺の場合、現実問題としては取り返すのは簡単な事ではなく、成年後見人が被害を未然に防ぐために財産を全て管理する、という考え方でよいと思います。

 

任意後見制度には速攻型、将来型、移行型の三種類があります。

そして任意後見制度は、任意後見契約を交わした時点ではまだ効果はなく、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときに初めて効果を生じ、この時から任意後見契約が始まり、任意後見人と名乗ります。

それまでは、まだ効果がありませんから、任意後見人とは呼ばれずに、任意後見受任者と呼びます。

 

速攻型は本人の契約能力に問題がある場合や、症状が急速に悪化した場合などは契約が無効になる恐れがあります。

 

また将来型では任意後見監督人の選任に時間がかかり、その間に本人の保護の問題が生じたり、委任者と受任者の間での関係が悪化して保護に予期せぬ空白期間が生じる可能性があります。

 

その点移行型は生前委任事務(見守契約)と任意後見契約の二本立て、又は死後の事務委任契約まで含める契約もできますので空白期間を作らずに安心できます。

また任意後見監督人が選任されるまでは解約も自由に出来ますので、相性なども時間をかけて見ることが出来ます。


代 理 権 目 録の例
(個別具体的に必要なものを選んでいきます。)

□    介護契約(介護保険制度における介護サービスの利用契約、ヘルパー・家 事援助者等の派遣契約等を含む。)その他の関連福祉サービス利用契約の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項


□    要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て
    福祉関係施設への入所に関する契約(有料老人ホームの入所契約等を含む。) の締結・  変更・解除及び費用の支払等に関する事項
    福祉関係の措置(施設入所措置等を含む。)の申請及び決定に関する異議申立て
    医療契約並びに病院への入院に関する契約の締結・変更・解除及び費用の支払等に関する事項
□    本人に帰属するすべての財産(増加財産を含む。)並びにその果実の管理、保存
    金融機関とのすべての取引
□    定期的な支出を要する費用の支払及びこれに関する諸手続


□    日常生活に必要な生活費の管理及び物品の購入等に関する事項


□    贈与若しくは遺贈(負担付の贈与若しくは遺贈を含む。)の受諾又は拒絶


□    保険契約の締結・変更・解除並びに保険金の受領


□    遺言書、登記済権利証、実印・銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管及び各種の手続に関する事項


□    住民票、戸籍謄抄本、登記事項証明書、その他の行政機関の発行する証明書の請求並びに受領に関する事項
    以上の各条項に関して生ずる紛争の処理に関し、裁判外の和解・仲裁契約並びに行政機関に対する不服申立て及びその手続の追行
    以上の各条項に関して生ずる紛争の処理に関し、弁護士に対して訴訟行為及び民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項について授権すること
    以上の各事務に関する復代理人の選任、事務代行者の指定
    以上の各事項に関連する一切の事項