よくある質問

 法定後見と任意後見のちがいは、成年後見人制度の違いは

 

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、判断能力(事理弁識能力)の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度で、法定後見と任意後見があります。


本人のために財産管理や身上監護に関する行為をしてくれる人を本人自ら選ぶのが任意後見、それに対して家庭裁判所に申立をして、支援してもらう人を選んでもらうのが法定後見です。

認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいによって、判断能力が減退している人

法定後見は精神上の障がいがなければ利用出来ません、身体障がいのみでは利用できません。 → 任意後見契約は結べます。

法定後見制度は後見、補佐、補助の三つに分かれています。

任意後見は判断能力に問題がなく、契約内容が理解でき、これを結ぶ意思がある人が契約できます。

任意後見契約は公正証書によらなければなりません。


■ 任意後見契約の種類

速攻型、将来型、移行型の三種類があります


■ 移行型の必要性

移行型はまず委任契約を結び、その後に判断能力が低下したときに任意後見契約を同時に結びますので、最初に結んだ委任契約から任意後見契約への移行が円滑に行われます。

移行型の契約書は通常、任意後見契約とそれが発効する前の生前事務の委任契約及び任意後見契約が本人の死亡により終了した後の死後事務の委任契約がセットになっています。

 

■ 後見人の資格

誰でも後見人になれます。
但し、家庭裁判所で法定代理人、保佐人、補助人を解任された者、破産者・行方不明者、本人に対して訴訟をし、又は蒸したもの及びその配偶者並びに直系血族、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がある者はなれません。

複数の任意後見人と契約することも可能ですので、例えば、生活、療養看護の事務と財産管理を分けて契約することも可能です。

身内の者がいない人には専門家、社会福祉協議会、社会福祉法人、市民後見型NPO法人などを任意後見人とすることになります。

■ 任意後見人の職務

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから契約の効力が発生し、任意後見人は事務処理を始めます。
内容は委任者の個別的な事情を考慮して職務の範囲を決めます。
但し受任者は代理権しかありません。
反対に言えば同意権、解除権などがありません。
→ 悪質な詐欺行為に対して取消できません。

■ 任意後見人や任意後見監督人に対する報酬

任意後見契約は委任契約ですので、無償が原則ですが、専門家に依頼する場合は、殆ど特約で有償になっています。
また任意後見監督人には報酬が支給れますが、家庭裁判所が本人の財産の額、任意後見人の報酬額、監督事務の難易等の諸事情わ総合して無理のない額を決めて本人の財産から支出されます。

また財産管理や療養看護の事務処理にかかる費用も本人の財産から支出されます。

■ 任意後見契約の解除と変更

任意後見監督人が選任され、任意後見契約が発効している場合には、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本人又は任意後見人が解除することが出来ます。

一方、任意後見契約を締結したのみで発効前であれば、いつでも本人、任意後見受任者双方から解除できます。
解除は公証人の認証のある内容証明郵便を相手に送付して通告することが必要です。

■ 身体障がい者です。成年後見制度を利用できますか。

 

認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいによって判断能力が減退したものが対象なので、身体障がいのみで判断力に問題がない人は法定後見制度の利用はできません。

 

なお、注意欠陥障がい・学習障がい・ アスペルガー症候群のような発達障害は知的障がいでありません。

また、神経症(ノイローゼ・人格障がい・心身症は精神障がいには含まれません。

病気や事故で脳が様々な損傷を受けたために生ずる知的な障がいである、高次脳機能障がいは利用出来ます。

身体障がい者の方は生前委任事務をご利用できます。

 

 

■ 認知症かどうか分からない

 

ご家族の様子が最近おかしい、認知症かもしれないが、どのように対処したらよいのか分からないなどでお悩みの方、またご自身で不安な方、是非ご相談ください。

当職は医師ではないので診断はできませんが、認知症ライフパートナーであり、知的障がい者のボランティアをしており、経験が豊富であると同時にその気持ちもよく理解できます。

特にご家族にはご理解して頂きたいと思いますし、うまくお付き合いできる方法もお伝えできます。

 

そしてその場合は翠の風の相談室をご利用ください。