■ 現在、日常生活に特に問題はないけれど、祖母と母がアルツハイマー型の認知症になったので、不安で眠れない

■ 認知症ではないが、高齢で日常生活に不便や不安を感じている

■ 老老介護状態になっていので、心身の負担が大きくて辛い

■ 知的障がい、精神障がい、身体障がいの子供がいて、親の自分がいなくなった後、子供の行く末が心配だ


■ 親の定期預金を解約しようと思ったら金融機関からできないと言われた

■ 認知症になった親の高額医療を捻出するために住んでいる自宅を売ろうとしたら成年後見制度を利用しないと売却出来ないと言われた

 

■ 遺産分割しようと思ったら精神的障がい者には後見人をつけないとできないと言われた。


こんなことを言われた事はありませんか

私たちは契約社会で生きています。この社会ではその内容をよく理解して判断する能力があり。意思決定が出来なければ契約は結べずに、安心な生活を営むことが出来ません。
このような人を守るために、有効な契約を結ぶことが出来るように法的な支援をするのが成年後見制度です。

後見制度には法定後見制度と任意後見制度があります。

本人のために財産管理や身上監護に関する行為をしてくれる人を本人自ら選ぶのが任意後見、それに対して家庭裁判所に申立をして、支援してもらう人を選んでもらうのが法定後見です。

一方任意後見は判断能力に問題がなく、契約内容が理解でき、これを結ぶ意思がある人が契約でき、公正証書によらなければなりません。

当事務所では、この任意後見の公正証書の作成の支援をしています。

 

そしてこの業務に当たり次のことをお約束しています。

■ 公正証書を作成するにあたり、任意後見の説明をします。

  難しい言葉や分かりにくい表現を易しく説明するように心がけ、理解頂けるまで先に進みません。 


  任意後見の目的、趣旨を説明し、また任意後見人の職務の説明を致します。


  そして公正証書が出来るまでの流れを説明します。
  手続きがスムースに行われるように、
    成年後見制度利用本人情報シート
    成年後見申立必要書類チェックシートをお渡しいたします。
    
    またアフターフォローとして、任意後見監督人が選任されて、任意後見契約の効力が発生した後のこと、 法定後見制度に移行する場合などの説明を行います

なお裁判所に提出する書類は当事務所では提出できませんので、ご自分で申立てて頂くか、提携の弁護士さんにお願いできます

任意後見契約の変更、書き換えも承ります。
不動産の処分、運用についてもお気軽にご相談ください。